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2008-12-29

慶應小論対策

慶應経済学部をはじめ国際政治経済学部受験生の小論対策として
必見のインタビューを記事を掲載しまつ。
熟読してから当方の授業に参加してください。
国際金融界で起きている現在の様々な現象は、米国のこれまでの赤字拡大路線と金融市場での盟主としての存在が、限界を呈しているという認識が必要です。

 <円高で内需主導の成長が可能>

 三國氏は「国内で使えない生産余力がある日本は、本格的に内需を拡大する必要が出てきた。円高を受け入れれば、輸入物価が下がり、消費者の購買力は拡大する」と述べた。

 強い円を許容することで、黒字は縮小するが、日本が買い手としての存在感を増せば、世界経済にとってもプラスであり「米国と共倒れ」という道を歩まずにすむ、と三國氏は言う。

 日本の総輸入金額は年間70兆円ほどなので、25%円高になれば、輸入代金を14兆円分減らすことが可能で、その分は国内の購買力を高めることができる。

 内需刺激の分野では、住環境の改善や省エネ技術など、政策目標は多く存在する。この点で民主党・小沢一郎代表の言う「生活者の視点」や、福田康夫首相が掲げる「消費者の視点」という政策軸は有効だ、と三國氏はみている。

      <国際通貨システムに「恐怖の理論」>   

 ドルを基軸通貨とする国際金融システムにおいては、2つの「恐怖の理論」が存在してきた。1つは、経常収支黒字国が黒字分のドルを市場で売却すると自国通貨高になり、輸出産業の国際競争力が低下するので、輸出産業を保護するために、ドル買い/自国通貨売り介入を余儀なくされるという問題だ。

 もう1つは、産油国など防衛を米国に依存する国々が、米国のコストを米国債購入などにより、間接的に負担せざるを得ないという問題だ。

  1つ目の恐怖理論については、ニクソンショック以降、日本を除く先進工業国は、完全変動相場制を維持し、黒字国は自国通貨の上昇を受け入れることで、変動相場制に備わる国際収支不均衡の自動調整機能をワークさせてきた。

 だが、円高を恐れる日本は、黒字で獲得したドルで米国債を購入し、米国にドルを還流させる政策を採ったため、黒字が累積した。13日に財務省が発表した2007年の日本の経常黒字は、前年比26.0%増加の25兆0012億円となり、現行統計に移行した1985年以降で過去最高となった。

 「ユーロ圏は調整済みであり、今後(為替面の)調整が起きるとすれば、G7諸国においては日本だろう」と三國氏は語る。    

 「恐怖の理論」の下で、中国をはじめとするアジアの黒字国は、ドル買い/自国通貨売り介入を続けきた。しかし、今後は米住宅ローンなど家計部門の借金が拡大せず、消費が伸びないため、米国の輸入は縮小し、これに伴って「現在ドル買い介入を実施している国々のドル買いのインセンティブは、おのずと低下し、ドル安が進行する可能性が増す」と三國氏は指摘する。 

 米国は最後の買い手ではなくなり、不動産価格も下げ止まらない状況で「金融機関の自己資本はき損し、今後は長期にわたる負債デフレに苦しむだろう」と予測する。

   2つ目の恐怖の理論については、湾岸協力会議(GCC)加盟国のうち、クウェートを除くサウジ、UAE、カタール、バーレーン、オマーンの5カ国は自国通貨のドル・ペッグ制を採用してきた。

 だが、ドル安で各国通貨も下落、輸入価格上昇がインフレ率を押し上げるという問題に直面しており、ドル・ペッグのインセンティブは低下している。

 1980年代は日本と西ドイツの黒字でアメリカの赤字をファイナンスした。1990年代は主に日本の黒字でアメリカの赤字をファイナンスした。現在はアメリカの赤字の4割近くが、対中国、対ロシアになっている。

 世界経済で存在感を増してきた中国やロシアは防衛力を持っているので、恐怖の理論の有効性がない。

 また、この2国がアメリカの貸し手になった場合、長期資本の貸し手ではなく、短期資本の貸し手という形態を取る可能性がある。そうなればアメリカの単独主義が揺さぶられるかもしれない、と三國氏は展望する。  

 <SWFの登場で危うくなった米所得収支の黒字>

  米国はこれまで、黒字国に米国債という米国の負債(証書)を購入してもらうことで、赤字を決済してきたが、このシステムでは、ドルが下落したときに債権国側にロスが出るのを防ぎようがない。

 そこで「赤字をエクイティーという資産で決済しようというのが、SWF(ソブリン・ウェルス・ファンド)の考え方だろう」と三國氏は語る。

 だが、これは米国にとって都合が悪い。なぜなら、米国は負債を海外に販売して、米国自身は海外のエクイティーに投資するというスタイルで、所得収支の黒字を維持してきたからだ。SWFが自由にエクイティー投資を行えば、米国は所得収支まで赤字化することが避けられない、と三國氏は分析する。

 米所得収支の黒字は2007年1―9月で406億ドルに達しており、2006年の年間366億ドルを既に上回っている。

 また、米銀はこれまで、国際政治や外交の舞台で米国政府を補完する外圧の役割を果たしてきたが、株主が多国籍化すれば、この役割も弱まるだろう。

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プロフィール

鶴丸強

Author:鶴丸強
青山学院大学国際政経学部卒業。猪木正道教授に師事。大学卒業後ソニー株式会社に入社、人事部にて、給与・労務・勤務管理・採用面接等、全般に携わる。

その後独立し、大学受験を目指す高校生・高卒生を対象に、現代文・小論文・社会人基礎力を教える予備校講師、及び、大学生、大学院生を対象とした就活指導にあたる。

AO入試合格後の高校生対象に、12回の講義で毎年2月開催の簿記3級を取得させる講座および、ディズニーやマクドナルド等高校生にもおなじみの企業の財務諸表の読み方を教える「社会人基礎力講座」が大好評!

現場経験に基づいたわかりやすく面白い楽習指導により、13年間で約1600名の高校生・高卒生・社会人のエントリーシート添削と面接指導にあたる。テーラーメイドの志望理由書作成と面接指導により、毎年高い合格実績を出し続ける。社会人基礎力養成講師。簿記講師。

「読み書き簿記を義務教育期間で完全マスター」をスローガンとして、震災後の日本再生を教育面から行い、知的武装集団を輩出し続けてゆく。

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